暮らしのセーフティーネット【鹿児島市　B型事業所】

2026年2月2日

（社会的セーフティネット）　＊シリーズその１

　今回は、暮らしのセーフティーネット（社会的セーフティネット）についてお話しをしたいと思います。
　暮らしのセーフティーネット（社会的セーフティネット）とは、生活上の経済的な危機やトラブルに陥った際に、最低限の生活を保障し、自立を支援する公的な仕組みです。 

第１章　 主な暮らしのセーフティーネット制度
第１　生活保護制度

１、 生活保護制度の目的
生活保護は、憲法第２５条に定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度で、病気や身体の障害、思いがけない事故など、いろいろな事情により生活に困っているすべての国民に対し、国が困窮に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を目的としています。 

２ 、生活保護の種類 
（１）生活扶助：食費・衣服費・光熱水費など 
（２）住宅扶助：家賃・地代・敷金・修理費など 
（３）教育扶助：義務教育にかかる学用品代・給食費など 
（４）介護扶助：介護を受けるための費用など
（５）医療扶助：病気やけがの治療にかかる医療費など 
（６）出産扶助：お産のための費用
（７）生業扶助：自立のための技能修得の費用、就職のための費用、高等学校などの就学の費用 
（８）葬祭扶助：葬式のための費用（葬祭を行う方や状況により支給の要件が異なります。）
（９）その他臨時的なもので国が認めたもの 

３、生活保護の原理・原則 
（１）生活保護の補足性の原則：
生活保護は、生活に困窮されている方が持っている資産、能力その他あらゆるものを生活を維持するために活用しても、国が定める最低基準の生活を維持することができない場合に行われます。

（２）世帯単位の原則：
生活保護は、世帯を単位として行います。 したがって、同じ家で暮らしている方全員の資産や収入（働いた収入、年金収入など）を全部足しても国が定めた最低基準に満たない場合に、生活保護の対象となります。

（３）基準及び程度の原則：
生活保護は、世帯員（同じ家で暮らしている方）全員の現金や預貯金等の資産、収入（働いた収入や年金収入など）を足しても国が定めた最低基準に不足している場合、不足している分をお支払いします。 
　
今、北日本の特に北陸を中心に大雪が降っています。大雪で大変な思いをされている方々には、被害が少ないことを心よりお祈りするばかりです。鹿児島でも寒さの厳しい日々が、まだまだ続いておりますので、皆様も暖かくして、お身体をご自愛くださいますように、お祈り申し上げます。

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